来年から改正相続税法の施行により相続税の課税対象になりそうな土地持ちの人が土地活用策を専門業者に相談中です。

土地活用の種類を説明
土地活用の種類を説明

専門業者への相談件数が増えている改正相続税法対策の土地活用策

大都市圏でまとまった土地を所有していれば一般的に課税評価額が高いので、毎年支払う固定資産税の支払いを埋め合わせるため、他人に貸したり、賃貸住宅を建てて賃貸料収入を得たりしています。ところが、来年から相続税法の改正により基礎控除額が現状の6割に縮小されることが決まっているので、親の代から受け継いだ程度の土地でも相続税のかかる人が増えるといわれています。もちろん、相続税を支払うだけの現金や預貯金を所有していれば支払いに応じられますが、そうでなければ土地を一部売却して支払う必要があるので、対象になりそうな人が土地活用策を金融機関や不動産会社等、専門業者に相談しています。

このようなケースで専門業者の方では土地の一部切り売りや賃貸住宅を建てることを勧めるケースが多いのですが、売り出したら需要のある地域で希望する価格で売れる土地なのか、あるいは、賃貸住宅需要が将来まで続きそうな立地条件の良い地域なのか、等について土地所有者の立場になって検討してくれる専門業者を選ばないと土地活用策が裏目に出てしまうこともあるのです。従って、病気になった時に別の医者にセカンドオピニオンを受けてみるのと同じように、別の専門業者の見立ても得て、土地の活用策を進めた方が良いのではないかと思います。